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・第２章 事業別運用方針
一 一般会計債
１ 公共事業等
２ 防災・減災・国土強靭化緊急対策事業
３ 公営住宅建設事業
４ 災害復旧事業
５ 学校教育施設等整備事業
６ 社会福祉施設整備事業
７ 一般廃棄物処理事業
８ 一般補助施設整備等事業
９ 施設整備事業（一般財源化分）
１０ 一般事業
１１ 地域活性化事業
１２ 防災対策事業
１３ 地方道路等整備事業
１４ 旧合併特例事業
１５ 緊急防災・減災事業
１６ 公共施設等適正管理推進事業
１７ 緊急自然災害防止対策事業
１８ 緊急浚渫推進事業
１９ 脱炭素化推進事業
２０ こども・子育て支援事業
２１ デジタル活用推進事業
２２ 辺地対策事業
２３ 過疎対策事業
２４ 公共用地先行取得等事業
２５ 行政改革推進債
２６ 調整
二 公営企業債
１ 水道事業
２ 交通事業
３ 電気事業・ガス事業
４ 病院事業・介護サービス事業
５ 市場事業・と畜場事業
６ 地域開発事業
７ 下水道事業
８ 観光その他事業
９ 公営企業会計適用債
１０ 公営企業施設等整理債
１１ 公営企業債（脱炭素化事業）
１２ 公営企業債（デジタル活用推進事業）
三 その他の地方債
１ 臨時財政対策債
２ 退職手当債
３ 国の予算等貸付金債
４ 減収補塡債
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