9月27日に長野県、長野県市長会、長野県町村会及び地域公共交通活性化・再生総合事業長野県連絡会により、「地域公共交通の活性化及び再生への支援について」要請活動をおこないました。

　要請は、阿部長野県知事を先頭に、市長会から芹澤小諸市長、杉本駒ケ根市長、近藤千曲市長と片山事務局長が、町村会からは会長の藤原川上村長のほか7名の町村長と大島事務局長、しなの鉄道の山田専務ら15名と関係者により、民主党の枝野幹事長代理、津川国土交通大臣政務官、小泉国土交通大臣政務官に要請書を手渡し、地方公共交通の維持に向けた恒久的な財政措置などを要請しました。

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