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平成25年度部会(10月22日,23日,25日 長野県庁)

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 10月22日、23日、25日の3日間、市長会の4部会を開催し、県の各部長等と市長会の要望等について意見交換を行いました。

 

○ 総務文教部会(23日午前)

   所属市長: 塩尻市長(部会長)、岡谷市長、小諸市長、駒ヶ根市長、飯山市長

[懇談項目]
・危機管理部関係

1  消防救急無線のデジタル化整備費用に対する財政支援について

・企画部関係

1  少子化に係る国の積極的な取り組みについて

2  地方鉄道の支援について

3  乗合バス路線事業運行車両踏段(ステップ)基準の緩和について

4  地域間幹線バス路線補助対象事業の基準の緩和について

5  バリアフリー化等、公共交通の利用環境改善に対する支援について

・総務部関係

1  公的年金支払報告書の提出先について

2  県と市町村が一体となって課題解決にあたるワーキンググループ等の設置について

3  「戸籍副本データ管理システム」の構築における市町村の戸籍情報システムの改修等に係る

  財政措置について

4  「家屋評価の手引(木造編)」の内容更新について

5  番号法に係るシステム改修費用等の財政措置について

・教育委員会関係

1  中学校における30人規模学級編制に伴う教員の配置について

2  県立松本養護学校及び県立安曇養護学校等、県下の特別支援学校への支援の拡充及び

  施設整備の充実について

○ 社会環境部会(25日午前)

   所属市長 :須坂市長(部会長)、大町市長、千曲市長、東御市長、諏訪市副市長

[懇談項目]
・健康福祉部関係

1  日本年金機構による常設の年金相談所の早急な増設について              

2‐1  市町村国保への国の財政支援拡充について

2‐2  国民健康保険事業に係る国の財政支援の拡充及び広域化の早期実現について

3  小児初期救急医療体制整備事業補助金補助基準の見直しについて

4  地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護(地域密着型特別養護老人ホーム)の

  居室面積要件の緩和について

5  子宮頸がん予防ワクチンを含む定期の予防接種について

6  がん検診推進事業の国庫補助継続について

7  風疹予防接種助成費用の補助について

8  介護保険制度における軽度の認定者を保険給付外とする件について

9  DV・虐待防止等に対応する財政支援について

・環境部関係

1  水道施設管路耐震化等推進事業の補助対象施設の拡充について              

2   「水資源保全地域の指定」に係る取り組み及び指定業務に対する財政支援について

3  国有林・国定公園・県立公園内の登山道整備の補助制度の拡充について

4  国の循環型社会形成推進交付金による市町村の財政支援について

○ 経済部会(22日午前)

   所属市長:飯田市長(部会長)、松本市長、上田市長、伊那市長、中野市長

[懇談項目]
・農政部関係

1‐1  果樹共済作物の適用拡大について              

1‐2  果樹共済制度における共済掛金の県の補助制度創設について

2  農地における営農型太陽光発電の実施に係る一時転用許可期間の延長について

3  有害鳥獣対策予算の確保について

4  長野県における畜産振興策の積極的な推進について

5  農作物等災害緊急対策事業に果樹緊急生産維持対策事業の創設について

6  ため池耐震事業の制度の見直しについて

7  農業用水を活用した小水力発電の推進について

8  新規就農・経営継承総合支援事業の拡充について

9  耕作放棄地再生利用緊急対策の継続について

・林務部関係

1   「山の日」の制定について              

2   大型破砕機の更新・活用について

3  松くい虫防除に対する補助金の拡充と抜本的な対策について

○ 建設部会(23日午後)

   所属市長:佐久市長(部会長)、長野市長、茅野市長、安曇野市長

[懇談項目]
・建設部関係

1  県と市町村の道路管理区分の変更に向けての協議の場の設置について              

2  地方特定道路整備事業(交付税措置のある起債事業制度)の継続について

3  スマートIC(高速道路利便増進事業)の財源確保と制度の恒久化について

4  排水ポンプ車の配備について

5  河川区域内の雑木等の伐採(河床整備)について

6  社会資本整備総合交付金(都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業)に係る予算枠の確保

  及び補助制度の継続について

7  都市公園整備事業[遊具の更新]の制度強化について

8  狭あい道路整備等促進事業補助制度の期間延長について

9  危険な空き家に対する解体撤去等の対応について