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平成22年度部会(10月26日,28日 長野県庁)
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 10月26日、28日の2日間、市長会の4部会を開催し、県の各部長等と市長会の要望等について意見交換を行いました。

 また、部会の開催に合わせ、県から「信州型事業仕分け」の基本的な考え方について説明があり、市長との意見交換を行いました。

○ 総務文教部会(26日午前)

   所属市長: 上田市長(部会長)、長野市長、諏訪市長、千曲市長、安曇野市長

[懇談項目]
・危機管理部関係
  1. 災害用備蓄用品に対する財政措置について
・企画部関係
  1. 地域公共交通維持に対する国と県の支援制度の確保・充実について
  2. 地方鉄道の支援について
・教育委員会関係
  1. 不登校対策及び特別支援教育の充実について
  2. 文化財保護事業に伴う県費補助金の拡充、増額について
・総務部関係
  1. 合併特例債の発行期間の延長について
  2. 公的資金補償金免除繰上償還の実施条件の緩和について
  3. 小中学校耐震化事業等における仮設校舎のリース契約に対する地方債の発行について
  4. 起債該当事業の中止等による計画変更に伴う用地費の取り扱いについて
  5. 過疎対策事業債の対象事業の拡充について
  6. 外国人住民の住民基本台帳法適用に伴うシステム改修費用の全額国庫補助について
  7. 長野県合併特例交付金の充実について
  8. 市町村合併に伴う管轄区域の再編について
  9. 宝くじ事業の振興と効果的な資金運用等について
  10. 定住自立圏構想における中心市要件の弾力的運用について
  11. 国立大学法人運営費交付金について

○ 社会環境部会(28日午前)

   所属市長 :塩尻市長(部会長)、岡谷市長、伊那市長、中野市長、佐久市長

[懇談項目]
・健康福祉部関係
  1. 長野県福祉医療費給付事業補助金の補助対象範囲の拡大について
  2. 国民健康保険事業に係わる、国の財政支援の拡充について
  3. 病院の施設整備費に対する国の財政支援の拡大について
  4. 地域福祉総合助成金交付事業のあり方について
  5. 子宮頸がんワクチン接種の費用に対する県の助成について
  6. 子宮頸がんワクチン接種を、定期予防接種に組み入れること、もしくは、全額国庫財源によるがん対策事業により実施することについて
  7. がん検診の受診率向上について
  8. 県の感染症対策について
  9. 地域主権の理念に基づいた子ども手当給付と子育て支援・教育環境整備の充実について
  10. 妊婦健診国庫補助の継続実施について
  11. 公立保育所の施設整備等への支援について
  12. 社会福祉施設整備事業(児童厚生施設)補助金の予算確保について
     
・環境部関係
  1. 地球温暖化対策事業の一層の拡充について
  2. 上水道施設(ライフライン機能強化等事業)に対する国庫補助の採択要件の緩和について
  3. 農業集落排水施設の統廃合における財産処分条件の緩和による事務手続きの簡略化について
  4. 廃棄物と思われる家電製品・機械機器工具・自転車・バイクなどを無料で回収する事業者への対応について
  5. ペット霊園とペット火葬施設に関する法令等の整備について

○ 経済部会(26日午後)

   所属市長:松本市長(部会長)、飯田市長、須坂市長、茅野市長、東御市長

[懇談項目]
・農政部関係
  1. 農振農用地の利活用について
  2. 社団法人長野県農業担い手育成基金による新規就農希望者等への助成事業の休止及び減額等に伴う対策について
  3. 鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害防止総合支援事業)の採択要件の緩和及び県補助金の復活について
  4. 団体営事業に対する採択要件の緩和と国庫補助事業の復活について

・林務部関係
  1. 松くい虫防除に対する補助制度の拡充と抜本的な対策について
  2. ツキノワグマの個体数調整について

○ 建設部会(28日午後)

   所属市長小:諸市長(部会長)、駒ヶ根市長、大町市長、飯山市長

[懇談項目]
・建設部関係
  1. 土砂災害にかかるハザードマップ作成に係る財政支援制度の拡充について
  2. 千曲川総合治水対策の推進について
  3. 国の予算案編成過程で審議される予算額及び箇所付け等について、予算案編成過程を国民及び地方自治体へ公開することについて
  4. 内水対策事業に対する国庫(県費)補助制度の創出について
  5. 市街化調整区域の開発許可基準の緩和について
  6. 公共用地取得の際における未相続土地等の早期取得について