少子高齢化の進展や人口減少、厳しい財政状況、住民のニーズや価値観の多様化等の社会
経済環境の構造的変化に対応していくため、高度な専門的知識と豊かな経営感覚を備え、住
民福祉の向上と地域の振興に寄与する人材の育成を目指し、研修内容の充実を図りつつ、市
町村及び関係団体と連携をして、次の方針に基づいて研修を実施します。
なお、６年度も新型コロナウイルス等の感染防止に十分に配慮をしながら研修を実施します。
（１）市町村職員として職務遂行に必要な基礎的、専門的な知識及び技能の修得を図ります。
（階層別研修、専門研修など）
（２）社会情勢の変化、多様化する地域の課題等に的確に対応できる柔軟な能力を養います。
（防災と危機管理研修、ＤＸの推進研修、ＥＢＰＭ研修、定年延長職員等研修など）
（３）管理・監督的地位にある職員の指導力、組織経営能力の向上を図ります。
（部課長・課長補佐・係長研修、部下育成支援のコミュニケーション研修、女性職員リ
ーダー研修など）
（４）広い視野と教養を身につけ、豊かな人間性を養い、サービス精神の向上を図ります。
（新規採用職員研修、CS・接遇力向上研修、レジリエンス研修など）
（５）公務員としての倫理観、使命感の向上を図ります。
（新規採用職員研修、コンプライアンス研修、ハラスメント研修など）
（参考）
研修センターの沿革
研修センターは、昭和59年に長野県、長野県市長会及び長野県町村会により「市町村及
び一部事務組合職員の研修を実施し職員の資質の向上を図り、もって住民福祉の向上と
地域の振興に寄与する」ことを目的に設置されました。
昭和59年設置以来、受講者は15万人を超えています。
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