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長野県市町村職員研修センター Training Center for Municipal Personnel
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令和8年度 研修の基本方針・研修概要
1 基本方針
 

  近年、少子高齢化や人口減少の進展、住民のニーズやライフスタイルの多様化など、社会経済環境は大きく変化しています。
  研修センターは、このような時代の変化に対応できる高度な専門的知識と豊かな経営感覚を備え、住民福祉の向上と地域の振興に寄与する人材の育成を目指し、市町村や関係団体と連携して、次の方針に基づいて研修を実施します。 

 
(1)市町村職員等として職務遂行に必要な基礎的、専門的な知識や技能の修得を図ります。
   (新規採用職員研修、専門研修など)
 
(2)社会情勢の変化、多様化する地域の課題に的確に対応できる柔軟な能力を養成します。 
   (DXの推進研修、防災と危機管理研修、ファシリテーション研修、EBPM研修など)
 
(3)管理・監督的地位にある職員の指導力、マネジメント力の向上を図ります。
   (部課長研修、課長補佐研修、係長研修、部下育成支援のコミュニケーション研修、
   女性職員リーダー研修など)
 
(4)広い視野と教養を身につけ、豊かな人間性を養い、サービス精神の向上を図ります。
   (海外派遣等研修、ライフキャリアデザイン研修、接遇力・クレーム対応向上研修など)
 
(5)公務員としての倫理観や使命感、心理的安全性の向上を図ります。
   (コンプライアンス研修、定年延長等職員研修、ヘビー・クレーム(カスタマーハラスメ
   ント)対応力向上研修、レジリエンス研修など)
 
 
 
2 研修概要
 
  研修は、「階層別研修」、「専門研修」及び「特別研修」の3つの研修で構成される「通常研修」を中心に、「出前研修」、「海外派遣等研修」を実施します。
  また、県との交流研修として、市町村職員と県職員がともに受講できる研修過程(交流研修)を設けます。
 
(1)通常研修
 
  ア 階層別研修
    階層別研修では、各階層で必要とされる知識及び技能を習得するための研修を実施し、
  職員の職務遂行能等の向上を図ります。
    (実施内容)
     6研修、延22回・28日間
 
  イ 専門研修
    専門研修では、専門分野に従事する職員として必要な実務能力を習得するための研修を
   実施し、職員の実務処理能力の向上を図ります。
   (実施内容)
     24研修、延24回・30日間
 
  ウ 特別研修
    特別研修では、市町村が直面している行政課題について、職員や組織が主体的かつ的確
   に対応できる柔軟な能力を養成します。
    (実施内容)
     14研修、延17回・17日間
 
(2)交流研修
 
  ア 市町村職員と県職員がともに学ぶ交流研修を実施します。 
    (実施内容)
     3研修、延4回・4日間
 
 イ 県が主催する研修に参加します。
    (実施内容)
     2研修、延4回・4日間
 
(3)出前研修
    市町村が開催を希望する研修に講師を派遣し、倫理観や使命感、サービス精神あふれる
   職員の育成を支援します。
    (実施内容)
     ・窓口接客とクレーム対応研修
     ・コンプライアンス研修
     ・ハラスメント研修
      57市町村、57回
 
(4)海外派遣等研修
    市町村職員を海外に派遣し、外国における行財政制度や運営の実態、福祉や都市計画、
   観光などの専門分野について調査研究を行うことにより、市町村行政の高度かつ効率的な
   運営や地域レベルの国際交流の推進を図ります。
    ・海外派遣研修
    ・全国市町村国際文化研修所海外研修
     (国際文化アカデミー海外研修)