市町村を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、高度情報化の進展など社会情勢が大きく変化している中で、地方分権、行財政改革等の課題や多様化する住民ニーズへの対応など大きな転換期にあります。
　とりわけ地方分権・地域主権については、地域のことは地域で決定し、住民ニーズに応じた行政サービスを行うため、必要な権限や財源を国から地方に移すことを目指した取組みであり、市町村にあっては、このような変化に柔軟かつ自立的に対応できる組織体制の整備とこれらを担う人材の育成は急務の課題となっています。　

　人材の育成については、現在それぞれの市町村において長期的展望にたった「人材育成基本方針」等に基づき実施されているところですが、人材育成の中核分野を担う研修については、地方公務員法の改正により「研修に関する基本的な方針」を定めることが地方公共団体の責務とされるなど、一層の充実が求められています。

　当研修センターでは、このような状況を踏まえ、市町村の「人材育成基本方針」等に定める「職場外研修」の主要な分野を担う共同研修機関として、市町村からの要望や意見を的確に把握し、時代の変化に対応した研修の充実に努めてまいります。

　また、市町村が独自に実施する研修のための教材として、貸出し用の教材DVDなどの充実も図ってまいります。

　なお、より高度で専門性の高い研修は、自治大学校、市町村職員中央研修所（略称：市町村アカデミー）、全国市町村国際文化研修所（略称：国際文化アカデミー）等の研修機関の活用など積極的な対応が望まれます。