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長野県市町村職員研修センター Training Center for Municipal Personnel
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平成29年度研修の基本方針・研修概要
基本方針

 地方分権時代にふさわしい、高度な専門的知識と豊かな経営感覚を備え、住民福祉の向上と地域の振興に寄与する人材の育成を目指し研修内容の充実を図ることとし、市町村及び関係団体と連携し、次の方針に基づいて研修を実施します。


(1) 市町村職員として職務遂行に必要な基礎的、専門的な知識及び技能の習得を図ります。
(2) 社会情勢の変化や災害等不測の事態に的確に対応できる柔軟な能力(政策形成・立案能力、問題解決力等)を養います。
(3) 管理・監督的地位にある職員の指導力、組織経営能力の向上を図ります。
(4) 広い視野と教養を身につけ、豊かな人間性を養い、サービス精神の向上を図ります。
(5) 公務員としての倫理観、使命感の向上を図ります。

研修概要
 研修は、「階層別研修」、「専門研修」及び「特別研修」の3つの区分を大きな柱とし、加えて「出前研修」、「海外派遣等研修」を実施します。
また、県職員キャリア開発センターとの交流研修として、市町村職員と県職員がともに受講できる研修課程を設けます。

ア 階層別研修
 

 階層別研修では、各階層で必要とされる知識及び技能を習得するための研修を実施し、職員の職務遂行能力等の向上を図ります。

(実施内容)
      6課程、延26会場・41日

〔変更〕
  • 中堅職員研修  研修内容を変更し、研修期間を2日間から1日に変更
イ 専門研修

専門研修では、専門分野に従事する職員として必要とされる実務能力及び技能を習得するための研修を実施し、職員の実務処理能力の向上を図ります。

(実施内容)
      14課程、延25会場・39日

〔再開〕
  • 監査事務研修(1日、1会場)
  • 議会書記研修(1日、1会場)
〔変更〕
  • 住民税事務研修 1日、2会場→1日、1会場へ変更
  • 税務管理徴収事務 1日、2会場→1日、1会場へ変更
  • 財務会計事務研修を、2つの研修に分けて実施。
〔休止〕
  • 償却資産事務研修
  • 土地評価事務研修
  • 公営企業経理事務研修
ウ 特別研修
 

 特別研修では、市町村が直面している行政課題について、職員や組織が主体的かつ的確に対応できる柔軟な能力を養成します。
(実施内容)
      15課程、延21会場・27日

 

〔新設〕
  • 政策形成に活かす統計活用研修(1日、1会場)
  • 成功へ導くプロジェクト・マネジメント研修(1日、1会場)
  • パワーポイントを活用した資料づくり研修(1日、2会場)
〔変更〕
  • わかりやすい資料作成研修 1日1会場→1日2会場
〔休止〕
  • コミュニケーション研修
エ 交流研修(県職員キャリア開発センター主催)
ア 市町村職員と県職員がともに学ぶ交流研修を主催実施します。
(実施内容)
        6課程、8会場、延11日

イ 県職員キャリア開発センターが主催する研修に参加します。
(実施内容)
        6課程、9会場、延10日

オ 出前研修
 市町村が開催する研修に講師を派遣し、倫理観や使命感、サービス精神あふれる職員の育成を支援します。
(実施内容)
      2課程、35市町村
カ 海外派遣等研修
 市町村職員を海外に派遣し、外国における行政制度や財政運営の実態、専門技術などについて調査研究を行うとともに、職員の視野を広め資質の向上を図ることにより、住民の期待に応える市町村行政の高度かつ効率的な運営、また、地域レベルの国際交流の推進を図ります。