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長野県市町村職員研修センター Training Center for Municipal Personnel
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令和2年度研修の基本方針・研修概要
基本方針

 地方分権時代にふさわしい高度な専門的知識と豊かな経営感覚を備え、住民福祉の向上と地域の振興に寄与する人材の育成を目指し、研修内容の充実を図りつつ市町村及び関係団体と連携をして、次の方針に基づいて研修を実施します。


(1) 市町村職員として職務遂行に必要な基礎的、専門的な知識及び技能の修得を図ります。            

    (階層別研修、専門研修など)


(2) 社会情勢の変化、多様化する地域の課題等に的確に対応できる柔軟な能力を養います。

    (計画策定・プロジェクト策定研修、問題解決力向上研修、特別研修など)


(3) 管理・監督的地位にある職員の指導力、組織経営能力の向上を図ります。  

    (部課長研修、係長研修、コーチング研修、部下育成支援のコミュニケーション研修など)


(4) 広い視野と教養を身につけ、豊かな人間性を養い、サービス精神の向上を図ります。

    (新規採用職員研修、CS・接遇力向上研修、窓口接客とクレーム対応研修など)


(5) 公務員としての倫理観、使命感の向上を図ります。

    (新規採用職員研修、コンプライアンス研修、公務員倫理と使命研修など)

 

(参考) 
  研修センターの沿革

    研修センターは、昭和59年に長野県、長野県市長会及び長野県町村会により「市町村及び 

  一部事務組合職員の研修を実施し職員の資質の向上を図り、もって住民福祉の向上と地域の 

  振興に寄与する」ことを目的に設置されました。 
   昭和59年設置以来、受講者は約13万人を数えています。


研修概要
 研修は、「階層別研修」、「専門研修」及び「特別研修」の3つの研修で構成される「通常研修」を中心に、「出前研修」、「海外派遣等研修」を実施します。
また、県職員キャリア開発センターとの交流研修として、市町村職員と県職員がともに受講できる研修課程を設けます。
ア 階層別研修
 

 階層別研修では、各階層で必要とされる知識及び技能を修得するための研修を実施し、職員の職務遂行能力等の向上を図ります。

(実施内容)
     6研修、延26会場・41日間

〔変更点〕
  • 新規採用職員(後期)研修 6会場→5会場
  • 部課長研修は、「ハラスメント研修」「オープンデータの推進意義と地域づくり研修」びます。

イ 専門研修
専門研修では、専門分野に従事する職員として必要な実務能力及び技能を修得するための研修を実施し、職員の実務処理能力の向上を図ります。
(実施内容)
    16研修、延27会場・40日間
〔再開〕
  • 償却資産事務研修(1日、1会場)
  • 公営企業経理事務研修(1日、1会場)
  • 議会書記研修(1日、1会場)
〔休止〕
  • 監査事務研修
  • 土地評価事務研修
ウ 特別研修
 

 特別研修では、市町村が直面している行政課題について、職員や組織が主体的かつ的確に対応できる柔軟な能力を養成します。
(実施内容)
      14研修、延17会場・22日間

 

〔新規〕
  • 部下育成支援のコミュニケーション研修 1日1会場
エ 交流研修(県職員キャリア開発センター主催)
ア 市町村職員と県職員がともに学ぶ交流研修を主催実施します。
(実施内容)
       3研修、延4会場・5日間

イ 県職員キャリア開発センターが主催する研修に参加します。
(実施内容)
       3研修、延3会場・3日間

オ 出前研修
 市町村が開催する研修に講師を派遣し、倫理観や使命感、サービス精神あふれる職員の育成を支援します。
(実施内容)
      2課程、44市町村、60回
カ 海外派遣等研修
 市町村職員を海外に派遣し、外国における行政制度や財政運営の実態、専門技術などについて調査研究を行うとともに、職員の視野を広め資質の向上を図ることにより、住民の期待に応える市町村行政の高度かつ効率的な運営、また、地域レベルの国際交流の推進を図ります。