| 研修名 |
状況 |
研修のねらい |
債権管理事務研修
（オンライン） | 研修終了 | 私債権の適正な管理手続きや回収方法としての法的措置、適正な免除、債権放棄等の債権管理・回収の実務知識を習得します。 |
会計事務研修
（オンライン） | 研修終了 | 財務会計制度に関する基礎的知識を体系的に習得し、事務処理の適正化と実務遂行能力の向上を図ります。 |
税務職員初任者研修
（オンライン） | 研修終了 | 税制全般に関する基礎知識を習得し、適正な事務処理能力の向上を図ります。 |
防災と危機管理研修（避難勧告と避難指示）
（オンライン） | 準備中 | 避難勧告・避難指示発出の考え方と対策本部運営や自治体におけるＢＣＰの策定及び再点検の手法について学び、災害が広域化・激甚化・複合化する中で、どのように住民の安全・安心を確保していくかの戦略や実務ノウハウを習得します。 |
契約実務研修
（オンライン） | 研修終了 | 契約実務の透明性・公平性の確保のために必要となる法制度や基礎知識を習得します。 |
法制執務(基礎)研修
（オンライン） | 研修終了 | 条例の作り方等、法制関係の専門知識を習得し、法制執務能力の向上を図ります。 |
財政事務研修
（オンライン） | 研修終了 | 財政事務全般にわたり必要とする知識を修得し、事務処理の適正化と実務遂行能力の向上を図ります。 |
監査事務研修
（オンライン） | 研修終了 | 地方公共団体の監査制度の概要と特徴を習得します。また、各監査等の意義と実施する手続について習得します。 |
財務諸表研修
（オンライン） | 研修終了 | 業務上で取り扱う財務諸表から経営を的確に把握するために、財務諸表に関する基礎的な知識を習得します。 |
人事・給与初任者管理事務研修
（オンライン） | 研修終了 | 令和２年度は、期末手当の引き下げ改定が行われました。令和３年度は、引き続き、人事評価結果を給与の基礎として活用することが求められています。また、会計年度任用職員について、再度の任用が行われる機会ともなります。さらに、定年制度の改正が決定されることとなりました。このような人事・給与を巡る動向に着目し、地方公務員の給与制度の一部改正とその運用について、理解を深めることを目的とします。 |
法制執務(応用)研修
（オンライン） | 申込受付中 | 実践的な条例の一部改正の演習問題を解くことで、難度の高い条例改正を可能とし、演習を通して改正部分の特定等きめ細かな注意と表現方法の習得を図ります。 |
住民税事務研修
（オンライン） | 申込受付中 | 住民税について必要な知識を習得し、適正かつ効率的な税務事務の執行能力を養います。 |
税務管理・徴収事務研修
（オンライン） | 申込受付中 | 市町村税の収入管理及び徴収事務に必要な知識を習得し、適正かつ効率的な税務事務の執行能力を養います。 |
「超入門・情報システムの基礎研修」（電子自治体職員推進研修）
（オンライン） | 研修終了 | 新たに情報政策部門に配属になった職員や、原課において業務システムの担当となった職員が、情報システムの調達、運用管理を行うにあたり、最低限知っておきたい用語とその意味・用途を習得し、 担当職員の能力・技能の向上を図ります。 |
「セキュリティ総合研修」（電子自治体職員推進研修）
（オンライン） | 研修終了 | 情報セキュリティに関する基礎的知識を習得し、脅威とリスク分析、ネットワークとセキュリティ技術等についての統括的な習得を目指します。 |
ネットワーク総合研修（電子自治体職員推進研修）
（オンライン） | 研修終了 | ネットワーク構成要素からLAN-WANの概要、TCP/IPの役割など、ネットワークの知識について習得します。 |
ＩＣＴ構想・企画立案研修（電子自治体職員推進研修）
（オンライン） | 研修終了 | 情報システム導入に必要な考え方の理解、企画構想を立案する際に重要となるポイント及び主要な流れ、最低限検討が必要な項目（課題とその解決策、情報システム化の範囲、見込まれる効果や効果を図る指標）を理解し、担当職員の能力・技能の向上を図ります。 |
実践！情報システムの活用とDXの推進（電子自治体職員推進研修）
（オンライン） | 研修終了 | 情報システム基礎研修からの発展とし、情報政策部門としてのトラブルの対応、システムの作り方、また、DXの方針・政策を学び、各団体でのDX実践に向けた基本知識を習得します。 |
