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長野県市町村職員研修センター Training Center for Municipal Personnel
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研修の方針・推進体制
研修の方針
 

 市町村を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、高度情報化の進展など社会情勢が大きく変化している中で、地方分権、行財政改革等の課題や多様化する住民ニーズへの対応など大きな転換期にあります。
 とりわけ地方分権・地域主権については、地域のことは地域で決定し、住民ニーズに応じた行政サービスを行うため、必要な権限や財源を国から地方に移すことを目指した取組みであり、市町村にあっては、このような変化に柔軟かつ自立的に対応できる組織体制の整備とこれらを担う人材の育成は急務の課題となっています。 

 

 

 人材の育成については、現在それぞれの市町村において長期的展望にたった「人材育成基本方針」等に基づき実施されているところですが、人材育成の中核分野を担う研修については、地方公務員法の改正により「研修に関する基本的な方針」を定めることが地方公共団体の責務とされるなど、一層の充実が求められています。

 

 

 当研修センターでは、このような状況を踏まえ、市町村の「人材育成基本方針」等に定める「職場外研修」の主要な分野を担う共同研修機関として、市町村からの要望や意見を的確に把握し、時代の変化に対応した研修の充実に努めてまいります。

 

 

 また、市町村が独自に実施する研修のための教材として、貸出し用の教材ビデオテープなどの充実も図ってまいります。

 

 

 なお、より高度で専門性の高い研修は、自治大学校、市町村職員中央研修所(略称:市町村アカデミー)、全国市町村国際文化研修所(略称:国際文化アカデミー)等の研修機関の活用など積極的な対応が望まれます。

研修推進体制
(1)市町村との連携
 当研修センターは、市町村、一部事務組合及び広域連合(以下「市町村」という。)職員の共同研修を行う機関であり、職員の計画的かつ効果的な研修受講が行われるためには、市町村との緊密な連携を図っていくことが必要であります。
 このため、研修センターの「運営委員会」や「幹事会」、「担当職員会議」における様々な意見や要望、更には市町村や受講生のアンケート結果などを参考に、役に立つ研修を企画し実施してまいります。
 また、研修センターの講師として、専門的な知識や豊富な経験を有する市町村職員の一層の活用を図るため、引続き協力依頼をしていくこととしています。
(2)県との連携
 当研修センターの研修に当たっては、研修場所として県施設の提供や県市町村課を始め、県庁各課や地方事務所等からの講師の派遣、更には県職員の研修機関である長野県自治研修所の協力、交流研修の実施など多くの支援・協力を得て実施しており、一層の連携を図っていくこととしています。